（１）農協法はもとより、関連法令および組合内諸規定を遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な与信を行う。

（２）組合の公共性と社会的責任を認識した健全な与信を行う。

（３）組合員・利用者の信用力、資金使途の妥当性、返済能力、与信の集中度合い等を十分に把握・検討した与信を行う。

（４）リスク・リターンを踏まえた、適正で安定的な収益が確保できる与信を行う。

（５）組合員・利用者と相互において、成長発展に寄与する効果的な与信を行う。

（６）資金が固定化することのないように、流動性に配慮した与信を行う。

（１）与信の対象者
　与信の対象者については、農協法その他法令に定める与信適格者であることはもとより、公共性・社会性の観点から、与信の妥当性を十分に勘案する。また、過度に収益のみを追求した与信は行わない。

（２）資金使途・与信額
　資金使途については、トレースを十分に行うこととし、社会的正義に反する取引、社会通念上許されない与信、投機的資金への与信、返済不能を糊塗する与信等は行わない。
　与信額は、資金使途・返済財源を十分に踏まえ、必要な範囲内で検討する。

（３）与信の期間・返済方法
　資金使途、返済財源に応じた適正な与信期間、返済方法を設定する。
　とりわけ、長期の与信にあたっては、資金の固定化を避けるため分割返済を基本とし、一括返済の場合にはその妥当性を検討する。

（４）金利決定の考え方
　原則として、信用リスクに見合った適正なリターンを判断し設定する。

（５）保全
　保全に際しては、その価値評価等について保守的な姿勢で臨むこととするが、安易に保証・担保に依存した与信は行わない。
　更に経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする。

（６）個別審査・事後管理
　審査にあたっては、上記項目を十分に検討する。さらに、健全な相互牽制を確保するため、独立した観点から第二次審査を行う。
　また、定期的に取引先の信用状況等の見直しを行う。

（１）与信の決定
　与信の決定は、職制規程における職務権限表に定めるところによる。

（２）資産査定
　資産査定規程に基づき査定を適切に実施し、適正な償却・引当を行う。