１０・１１月の「国消国産月間」に合わせ、ラジオやイベントで「国消国産」を呼びかけました。
１０月上旬には内藤敏男組合長とつやま青壮年部の宮尾廣実部長がラジオの生放送に出演。宮尾部長は「価格が安いと安心してお米を作ることができず、高齢化とともにやめていく耕作地が多い」と説明。生産資材の高騰や猛暑の影響など米生産を取り巻く現状を訴えました。
１０月中旬には総社市の「旬感広場」でガラポンくじや新米の試食イベントを開催。合わせて実施したアンケートには「国産・地元産の農畜産物を買って食べる」という回答が多く寄せられました。
ＪＡ公式のインスタグラムでも呼びかけを広げ、フォロワーからは「価格が少し高くても国産のものを購入して農家を応援している」といった声が届いています。
内藤組合長は、「生産コストに見合った適正な価格形成を実現し、農家と消費者の双方が納得できることが重要。ＪＡグループを挙げて『国消国産』の理解醸成をさらに進めていく」と話します。