６月２６日、倉敷市真備町のマービーふれあいセンターで通常総代会を開きました。総代９７４人が出席（うち、本人４１９人・代理１人・書面５５４人）。昨年度の事業報告、今年度の事業計画のほか、任期満了に伴う理事および監事の選任など８議案を慎重に審議し、すべて原案通り可決承認されました。自己資本比率は１４．３６％（２０２６年３月末時点）で国内基準の４％を上回り、健全経営を維持しています。総代は生産資材の価格低減や農作業受託の充実、再生産可能な米販売などを求めました。
　今年度も８地区で総代会事前説明会を開催。常勤役員・各地区役員らが出席し、議案説明や質疑応答を通じて多くの総代の意見・要望を聴きました。また、実績報告や事業計画は、写真やグラフを用いた動画視聴で理解を深めました。
　内藤敏男組合長は、厳しい環境の中での事業・活動の成果に対して感謝を述べ、閉会後に退任しました。