ＪＡは４月１７日、岡山市で２０２６年度営農経済渉外員進発式を開きました。組合員が抱える悩みを解決し、地域に根差したＪＡとしての役割を発揮するため、新たな一歩を踏み出しました。

営農経済渉外員とＪＡ役職員ら関係者１０１人が出席。営農方針として、①生産拡大と生産基盤の強化②営農指導員の育成と活動体制整備③労働支援力の向上と担い手確保④生産者組織の実態把握と連携強化⑤ＩＣＴ（情報通信技術）・新技術の導入推進⑥安全・安心への取り組み⑦次世代農業者との一体感醸成－－の７点を掲げました。

経済事業では、①物流体制の見直し、調達方法と配送体制の効率化②組合員・利用者の快適で充実した生活の実現③農機・自動車・燃料の知識習得・整備技術向上・安定供給・収支改善・業務効率化④新しい時代に即した女性組織活動の実践⑤各宗派に対応したサービスの提供と幅広いニーズに対応した葬儀を提案－－の５点に取り組みます。

営農経済渉外員の総合表彰を行い、２６年度の事業推進に向けて士気を高めました。

ワイガヤミーティングも開き、「地域におけるＪＡの役割（原点）」と「出向く体制に向けてできる工夫」の２点を活発に議論しました。

同ＪＡは、農業者の高齢化や後継者不足、支店・購買店舗の再編などで、組合員とのつながりの希薄化に直面しています。今後も選ばれる存在であるためには、信頼関係の再構築が不可欠。２３年度から導入した営農経済渉外員は、組合員の声を聴き、ＪＡ事業活動への反映につなぐ役割などを担います。

内藤敏男組合長は「ＪＡの顔として農家の元に出向き、十分に力を発揮してほしい」と激励しました。

活動発表した難波輝哉渉外員は「情報提供などを通じて関係を構築する」「日々の行動を計画立てて進める」の２点を伝えました。

渉外員らは「日々の業務を誠実に行い、信頼される関係づくりに努める」と意気込みます。