ＪＡは、倉敷市や総社市など各地の自治体と、災害時の生活物資供給や施設使用などに関する協定締結を進めています。２月には、浅口市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結。災害時に迅速で円滑な応急対応、避難所などで必要となる物資の供給を強化します。
２０１８年７月に発生した西日本豪雨災害では、ＪＡ管内でも甚大な被害が発生しました。協定では「災害が万が一発生した場合は総力を挙げ、要請された支援物資を被災者に提供する」としました。
締結式には栗山康彦市長や企画財政部長、ＪＡ役職員ら８人が出席。栗山市長は「さまざまな災害に備え、市民の安全・安心な生活のために一層、連携を深めたい」と話しました。
内藤敏男組合長は「ＪＡは総合事業を展開する地域に根ざした組織で、さまざまな物資を扱う。協定が発動されないことが望ましいが、万が一の際には市と、被災者の支援に貢献する」と話しました。