２～３月、総代などで構成する統括本部運営委員とＪＡ役員らが出席し、８地区の統括本部運営委員会を開きました。地域の特性・主体性を踏まえた事業展開を経営の柱としており、総代からの意見や要望を集約し、今後の運営に反映させるとともに参画意識を高めるのが目的です。
２０２５年度の事業概況や自己改革の進捗状況を報告。出席者からは「ＪＡ晴れの国岡山として統一した出荷組合を作るべきではないか」といった意見や「耕作放棄地への対策や活用法を考えてほしい」といった要望などがあがりました。
内藤敏男組合長は「組合員との関係強化と経営基盤の強化に取り組んでいく」と話します。