農業生産資材の価格高止まりなどで農業経営が厳しい状況に直面しているとして、県内１２市１０町２村の自治体へ役員が出向き、支援を要請しました。
ＪＡでは経営支援や地域資源の活用、スマート農業技術の導入支援などに取り組んでいますが、地域農業の持続的な発展を図るため、農業経営を下支えする施策の充実・強化を求め前年に続き要望書を提出。農家のコスト負担が大きい現状や鳥獣被害対策、耕作地維持の重要性などを説明し、営農意欲につながる支援を訴えました。
１１月下旬には、内藤敏男組合長ら役員が倉敷市役所を訪問。伊東香織市長へ要望書を手渡し、内藤組合長は「米などの価格が上がっても、それ以上に生産資材が高騰している。農家へより一層の支援をお願いしたい」と話し、伊東市長は「国の状況などを見ながら、どのような支援ができるか今後検討していきたい」と応えました。