高齢化の進行に伴い、見守りの重要性が高まる中、岡山東統括本部は赤磐市の地域見守りネットワーク事業に賛同し、同市と協定を締結しました。協定は既に１支店で結んでおり、８月に実施した支店統廃合を機に同市内の全支店・事業所との締結を決めました。

事業は、職員が通常業務で高齢者の異変に気が付いた場合、同市の介護保険課などと連携を取りながら早期発見を図り、適切にサポートします。
同市では６５歳以上の高齢者が人口の約３５％を占めており、これまでに７８の事業所が締結しています。事業の重要性が高まるとともに、地域での助け合いの輪も広がっています。

 同統括本部では、本年度から営農経済渉外を配置し、出向く体制を強化。訪問先の見守りも含めて地域の安全・安心を守る取組みを推進します。職員に協定事業所を示す缶バッチの着用や、社用車へのステッカーを貼り付けるなどして事業の周知を図るとともに、災害などの非常時でも市と迅速に連携できる体制づくりを目指します。

 １１月１２日に、協定締結式を開き、同ＪＡの金光章副組合長が協定書を受け取りました。

赤磐市の前田正之市長は「つながりや絆が薄くなりつつあるが、人と人との助け合いは必要不可欠。協定は力強く感じている」と話し、金光副組合長は「見守りの輪を広げ、住民の信頼に応える体制を整え、安心して暮らせる町づくりに寄与する」と応えました。