ＪＡ全農おかやま、ＪＡ晴れの国岡山などが協力し実証実験を行っている２０２３年度の子実用トウモロコシの刈り取りを８月３０日、奈義町の実証ほ場で行いました。
子実用トウモロコシはほとんどを輸入に頼っており、ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍などで高騰する輸入飼料への対策や、水田のフル活用に取り組もうと、昨年から実証を始めました。国産飼料の利用で国消国産を後押しし、自給率の向上にもつなげるほか、ほ場に地元畜産農家のたい肥を活用することで地区内での循環型農業につなげ、農家の経営安定や所得向上につなげいきます。
中国四国地方でも取り組む団体などが増えており、畜産農家からは「値段と量が定まれば使っていきたい」と期待がかかります。
同町でうるち米やトウモロコシの発酵粗飼料（ＷＣＳ）に取り組む（株）ライスクロップ長尾の管理する５６．９㌃に４月上旬に播種。農機具や種苗メーカー、ＪＡの関係者などが見守る中、刈り取りのデモンストレーションを行いました。刈取り寸前、台風７号で吹いた局地風「広戸風」で一部倒伏が見られたものの、大きな被害もなく問題なく刈り取りました。昨年、湿害や倒伏などにより１０㌃あたりの収量が２８３㌔に留まった結果を踏まえ、今季は品種や元肥などを変更し、播種時期を約１カ月早めて実証。目標の１０㌃あたり５５０㌔に近い収量となりました。
同社の長尾隆大（８０）代表は「子実用トウモロコシは、播種、防除、刈り取りどれも農家の作業負担も少なく、取り組みやすい。畜産農家の多い同町で、飼料高で苦しむ農家に少しでも貢献したいと思い、取り組みに賛同した」と話します。
残渣はほ場にそのまますき込んで緑肥として利用し、輪作体系の組み合わせの１つとしても推奨します。ＪＡ全農岡山は「目標数値に近い収穫量となった。経費など試算分析し、今後の検討材料にしたい」と話します。