ＪＡ晴れの国岡山は７月21日、県庁を訪れ、新型コロナウイルス感染症による肉用牛への影響に対する生産振興支援を要請しました。

　外食産業の景気低迷で牛肉の消費が落ち込み、農家の経営継続が厳しさを増しているとし、（1）和牛肥育農家の経営支援（マルキン交付金の上乗せ助成、生産者積立金の補助率引き上げ）（2）岡山県産和牛肉の消費拡大対策の推進（3）経営体質強化に向けた肥育農家の技術支援の３点を伊原木隆太知事に強く求めました。

　この日は、勝英奈義肥育部の花房芳視部長、（有）哲多和牛牧場の谷田宏社長、ＪＡ営農・販売担当の山本日吉司常務理事ら６人が訪問。ＪＡとして農業者の所得増大に向け販売力の強化を図っているとした上で、岡山県産和牛肉研究会との連名の要請書を手渡しました。

　山本常務は「各地域のブランド力を一層高め、安全・安心な県産和牛肉を消費者に届けるために安定生産に努めていくので、現場の状況を理解してほしい」と述べました。

　県からは学校給食への牛肉の提供や消費宣伝キャンペーンなどの取り組み状況の報告がありました。