ＪＡ晴れの国岡山は、農業資材の高騰などで農業経営が厳しい状況に直面しているとして、主な事業所がある自治体に農業関連資材などへの支援要請をしました。

１０月上旬までに１３市１０町２村を役員が訪問します。９月２２日には、内藤敏男組合長、金光章代副組合長、山部慎一専務、小野充常務らが、同ＪＡが本店を置く倉敷市の伊東香織市長を訪ね、要望書を手渡しました。

原油価格の上昇や円安などで、農業関連資材などが高騰する中、同ＪＡは、生産者への影響緩和のため、スケールメリットを生かした価格交渉や肥料農薬の銘柄集約を進めます。

大口利用農家には年間２０万円以上の肥料農薬予約購入金額に応じた特別奨励を展開。１０月からは次作の肥料農薬のネットでの予約注文・農家個配送を始めるなど、省コストに取り組む中、各自治体との連携を強化し、地域農業の維持継続するため、昨年に引き続き要望書の提出に踏み切りました。

倉敷市への要請では、栽培で必要なビニール製品が昨年度から３割ほど値上がりするなど、資材高騰で困窮する現状を説明。伊東市長は「国との政策と合わせて内容を検討していきたい」と応えました。
内藤組合長は「持続して農業を行ってもらえるよう行政と一体となり、食の安定供給に努めたい」と話しました。