ＪＡ晴れの国岡山真庭統括本部では、２０２０年から５年間で、管内のブドウの栽培面積を５㌶以上拡大し、ブドウ産地としての持続的な発展につなげる真庭ハイブリッド産地育成推進事業を進めています。
県や市からの助成を受け、同統括本部、同ＪＡまにわブドウ部会、（一社）蒜山農業公社が主体で実施し、産地育成や担い手確保などにつなげます。同部会は、１７２戸が２４㌶で様々なブドウを栽培。小さい産地ながら品質の高いブドウで市場からの評価が高く、生産・販売・品質の統一化のため、他の大産地とは一線を画した取り組みでブランドの確立を図っています。高齢化やさらなるブランド確立などの課題に向け、新規栽培者や面積拡大に向けた対策が急務となっています。
同公社では事業を利用し、同市蒜山地区で所有していた遊休地に５棟のハウスを建設し、２０２１年に「シャインマスカット」「オーロラブラック」「ピオーネ」合わせて３０本を定植。今シーズン、真庭農業普及指導センターの指導で試験的に実をつけ、管理を始めました。ハウスでは、ブドウの実が直径１㌢ほどの大きさになり、スタッフが摘粒やせん定などの作業に追われています。

担い手の研修施設としても利用する予定で、市とも協力し、新規就農者の住まいの確保や冬仕事など生活面もサポートできるよう体制を整えていきます。同地区は、冷涼な高原気候で、市内でも有数の農業地帯ですが、平均気温が低く酸が抜けにくいなど元来はブドウの適地ではありませんでした。温暖化の影響や栽培技術の向上などで、改めて産地として注目されており、同地区での栽培面積を増やすことで、２０１８年に稼働を始めたぶどう選果場を核に、他産地からの出荷が減る１１月ごろまで、管内南部地域からのリレー出荷につなげていきます。
同公社の入澤元治理事長（７１）は「市、ＪＡ、公社が一体となって取り組み、年に１人でも２人でも担い手が確保できれば一番の収穫。将来的には、地域の高齢者にも作業支援など応援してもらい、産地育成につなげたい」と期待します。
現在研修生を県内外から広く募集しており、産地化の追い風にしていきます。

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