新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比べて30%以上減少している中小法人・個人事業者（農業者など）が給付対象となります。

　JAは登録確認機関として、農業を営む組合員の方からの事前確認を5月26日まで、各広域営農経済センターで受付しています。

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JA晴れの国岡山の各広域営農経済センターまで。