JA晴れの国岡山の自己改革
生産者の高齢化や担い手不足による農業就農人口の減少、農業改革・農協改革などにより、農業・JAを取り巻く環境は日々刻々と変化しています。そうした中、JAグループでは「JAグループ自己改革」を決定し、「持続可能な岡山県農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を目指し、3つの基本目標「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を掲げ、自己改革に取り組んでいます。
JAグループの自己改革とは？
農業者の
所得増大
農業生産の
拡大
地域の
活性化
取り組み成果／2024年度
岡山から「国消国産」 「旬感広場」グランドオープン
令和6年12月、総社市に「旬感広場」がグランドオープンしました。「岡山県産食材の『本物』が買える!食べられる!“食と農”の新たな出会いの場」がコンセプト。国消国産の発信・交流人口の増加に伴う地域の活性化に向け、JAの新たなランドマークに位置づけ、「農業の今を消費者に正しく理解してもらえる場」として役割を果たしていきます。
旬感広場に併設されているカフェレストラン「SORA＆SUN」
農畜産物直売所「晴れのち晴れ」に加え、JA直営カフェレストラン「SORA＆SUN」、食農教育や被災支援を想定して可動式キッチンを導入した会議室・信用店舗・眺望豊かなテラス・野菜栽培室を備えます。またJA共済の地域貢献活動の一環で車いす2台も導入しました。
オープン当日は約3,400人が訪れ、来場者は「近隣だけでなく県内各地の農畜産物が集まっており、見ているだけでも楽しい。それをカフェで味わえるのもうれしい」と話しました。内藤敏男組合長は、「晴れの国岡山を丸ごと味わえる場所は唯一無二。本物の質とおいしさを提供し続け、『旬感広場』を基軸に岡山から国消国産を発信していく」と力を込めました。
「旬感広場」を基点として、地産地消・国消国産の拠点化、地域住民との交流拠点化、幅広い年齢層に向けた情報発信、大学・行政などとの連携強化に取り組みます。
オープン当日は約3,400人が訪れ、来場者は「近隣だけでなく県内各地の農畜産物が集まっており、見ているだけでも楽しい。それをカフェで味わえるのもうれしい」と話しました。内藤敏男組合長は、「晴れの国岡山を丸ごと味わえる場所は唯一無二。本物の質とおいしさを提供し続け、『旬感広場』を基軸に岡山から国消国産を発信していく」と力を込めました。
「旬感広場」を基点として、地産地消・国消国産の拠点化、地域住民との交流拠点化、幅広い年齢層に向けた情報発信、大学・行政などとの連携強化に取り組みます。
予約率向上と晴ればれｅネットの取り扱い拡大による
生産コスト低減と組合員サービスの充実
生産コスト低減と組合員サービスの充実
営農経済渉外員を中心に組合員への積極的な予約推進や、「晴ればれeネット」の導入による予約率の向上に取り組んでいます。「晴ればれeネット」の取り扱い品目に、JA系統だけでなく、JA系統外の品目も加えました。県内広域の栽培体系や地域特性、作業性などを踏まえた農家の多様なニーズに応えながら低コスト化につなげます。
ウェブで水稲の肥料・農薬の予約注文を受付ける「晴ればれeネット」。資材店舗や営農経済渉外員を通じて利用を呼び掛ける
相談体制も充実させました。営農経済渉外員を49人(前年度24人)に増やし、各自がタブレット端末機を携帯します。農家の元に足しげく出向き、ウェブ注文だけの予約特別価格や購入履歴が確認できるといった有益な情報を提供。施肥設計や肥培管理などの相談に応じるなど積極的に推進する姿勢で臨みます。パソコンやスマートフォンの操作が不安、インターネット環境がないといった農家には、渉外員が注文内容を直接聞き取り、入力を代行します。
「予約」を中心に取り扱い数量を確保した上で、メーカーなどと交渉を行っています。予約によりある程度の数量が確保できれば、より積極的な交渉が可能となります。事前予約の積み上げ、肥料・農薬の更なる銘柄集約や配送体制の見直し、農業資材品目の統一化などにより資材価格の低コスト化をすすめます。
「予約」を中心に取り扱い数量を確保した上で、メーカーなどと交渉を行っています。予約によりある程度の数量が確保できれば、より積極的な交渉が可能となります。事前予約の積み上げ、肥料・農薬の更なる銘柄集約や配送体制の見直し、農業資材品目の統一化などにより資材価格の低コスト化をすすめます。
1日農業バイトアプリで労働力の支援・確保
令和6年度、「生産者による求人」「バイト希望者」のマッチング率の向上のため新たな取り組みをはじめました。
農業の応援団に位置づける准組合員、組合員家族に向けて、広報誌でアプリをPR。子育て世代をターゲットにInstagramのインフルエンサーを起用し、農業初心者の目線で新規就農者を紹介しています。
また、実際に農業バイトを経験した管内の大学生・受け入れた生産者と協力し、紹介動画を作成。実際にどんな作業をしたのか、バイトをしてみた感想などを学生と生産者にインタビューしました。YouTubeに公開するなどして、更なる周知に活用します。併せて、アプリを利用してJA職員が休日の副業として農業に従事できるようにしました。労働力不足の支援につなげるとともに、農業を経験できる場を通して、知識の習得やコミュニケーション力を養います。今後も、持続可能な農業・農村の生産振興のため、1日農業バイトアプリ「daywork」を活用し、労働力支援対策に取り組みます。
農業の応援団に位置づける准組合員、組合員家族に向けて、広報誌でアプリをPR。子育て世代をターゲットにInstagramのインフルエンサーを起用し、農業初心者の目線で新規就農者を紹介しています。
また、実際に農業バイトを経験した管内の大学生・受け入れた生産者と協力し、紹介動画を作成。実際にどんな作業をしたのか、バイトをしてみた感想などを学生と生産者にインタビューしました。YouTubeに公開するなどして、更なる周知に活用します。併せて、アプリを利用してJA職員が休日の副業として農業に従事できるようにしました。労働力不足の支援につなげるとともに、農業を経験できる場を通して、知識の習得やコミュニケーション力を養います。今後も、持続可能な農業・農村の生産振興のため、1日農業バイトアプリ「daywork」を活用し、労働力支援対策に取り組みます。
農業バイト利用者の声を動画にまとめた
園芸重点品目の面積拡大の推進による販売品販売高の増加
果樹・野菜・花きの重点品目を中心に補助事業を活用し、生産団地の造成や栽培施設の導入、施設整備などに取り組んでいます。果樹は「シャインマスカット」「ピオーネ」を中心に面積を広げ、前年度はブドウ全体で過去最高の78 億円超を売り上げました。野菜は新規栽培希望者を確保するため見学会を実施して作付けを推進しています。業務用野菜（タマネギ・キャベツなど）は、契約栽培で所得の安定化を図るとともに、鉄コンテナ出荷による荷受け体制を整えるなど、省力化による規模拡大を進めています。
ハイブリッド産地育成促進事業を活用し、行政などと協力し、果樹の生産拡大に取り組んでいる
生産者組織代表による市場訪問、市況情報の収集や産地情報の定期的な提供などを通じて、販売強化に向けた要望やニーズの把握に取り組みました。更なる生産拡大と出荷量の増加が求められ、産地ごとに推進大会、反省会を開き、販売実績や目標を共有し、意識統一を図りました。生産者からは「営農指導にもっと取り組み、出荷量が伸びるようにしてほしい」といった声も寄せられました。
モモの産地拡大のため、ハイブリッド事業の協議・検討を進めました。新規就農者の確保に向けて、相談会やオリエンテーションを積極的に実施するほか、ホームページを通じたPR活動などを活用した次代につながる担い手の育成･確保に取り組みます。
消費者や実需者のニーズの変化をとらえ、適切なリスク管理による直接販売や、多様な契約方式による販売拡大をすすめるとともに、マーケットインに基づく生産提案を強化し、農畜産物の販売品取扱高300億円を目指します。
モモの産地拡大のため、ハイブリッド事業の協議・検討を進めました。新規就農者の確保に向けて、相談会やオリエンテーションを積極的に実施するほか、ホームページを通じたPR活動などを活用した次代につながる担い手の育成･確保に取り組みます。
消費者や実需者のニーズの変化をとらえ、適切なリスク管理による直接販売や、多様な契約方式による販売拡大をすすめるとともに、マーケットインに基づく生産提案を強化し、農畜産物の販売品取扱高300億円を目指します。
長期出荷と消費者への直接販売による販売力の強化
広域JAのスケールメリットを強みに、「売れるものづくり」と「売り先の確保」「生産者と消費者の双方の信頼確保」に取り組み、実需や重点市場を含めた販売チャネルを拡大させています。
令和6年4月にオープンした大型直売所「晴れのち晴れ」を核とする新たな直売所運営体制を構築、産地と売り場を結ぶ「晴ればれ直行便」の機能強化によって管内全域の特産品を直接販売し、農家手取りの向上を目指します。
令和6年4月にオープンした大型直売所「晴れのち晴れ」を核とする新たな直売所運営体制を構築、産地と売り場を結ぶ「晴ればれ直行便」の機能強化によって管内全域の特産品を直接販売し、農家手取りの向上を目指します。
「晴れのち晴れ」の店頭には「晴ればれ直行便」で入荷する米や特産品をそろえています
また、JAブランド「元気玄米」「農協精米」の直接販売、直売所に設置している店頭精米コーナー「つきたてお米市場」の周知、浸透を図っています。実需者からの引き合いが強い「里海米」の生産拡大も進めています。広域性をいかし、管内全域が連動する長期リレーによる安定出荷と期間を通じたPR 活動により有利販売につなげます。
直売所では利用者アンケートを実施し、ニーズに合った店舗運営を目指しています。主要市場や大都市圏でのニーズをつかむため、トップセールスを行っているほか、現地の関係者から消費動向や販売動向といった情報を収集し、さまざまな機会を通じて周知しています。
直売所では利用者アンケートを実施し、ニーズに合った店舗運営を目指しています。主要市場や大都市圏でのニーズをつかむため、トップセールスを行っているほか、現地の関係者から消費動向や販売動向といった情報を収集し、さまざまな機会を通じて周知しています。
准組合員の農業振興の応援団づくり
10・11月のJAグループ国消国産月間に合わせ、准組合員・地域住民といった消費者を主な訴求対象に農業振興の応援団になってもらうキャンペーンを実施しました。LINE公式アカウントを通じてECサイトで利用できる懸賞付きクーポンを配信。「JAの利用頻度が少ない」「まだ利用したことがない」といった層に向けて県産農畜産物の認知を広げ、選んで買って食べてもらう行動変容を促しました。
国消国産月間に合わせ食べて応援LINEキャンペーンを実施
准組合員が手軽に県産農畜産物を購入できるECサイトを起点に実施。期間中の新規登録者を含め懸賞付きクーポンを期間中に1回、准組合員、正組合員には2回の配信で優遇し、購入金額から値引きする取り組みです。
LINE公式アカウントは令和5年に開設し、准組合員をはじめ組合員との対話・意思反映を進めるうえで重要なツールに位置付けています。意見・要望をもとにPDCAサイクルを回し、組合員の意思を事業活動に反映させます。
令和6年度は正組合員、准組合員、員外の区分に応じた効果的な情報発信にとどまらず、JA店舗で利用できる組合員クーポンの提供、組合員アンケート、広報モニタリングに活用を広げ、友だち登録を呼び掛けました。
LINE公式アカウントは令和5年に開設し、准組合員をはじめ組合員との対話・意思反映を進めるうえで重要なツールに位置付けています。意見・要望をもとにPDCAサイクルを回し、組合員の意思を事業活動に反映させます。
令和6年度は正組合員、准組合員、員外の区分に応じた効果的な情報発信にとどまらず、JA店舗で利用できる組合員クーポンの提供、組合員アンケート、広報モニタリングに活用を広げ、友だち登録を呼び掛けました。
