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「遊休地を最小限に」農事組合法人アクト神代村/津山市

 

笑いが絶えずコミュニケーションを欠かさない植村村長ら

岡山県津山市神代地区で、地域農業の受け皿として活躍するのが、農事組合法人アクト神代村。2016年に設立し、地区農地全体の半数以上を占める23㌶を管理します。

「きぬむすめ」を中心に、「津山小麦」や稲発酵粗飼料(WCS)・大豆を作付。「元気で明るく楽しく」をモットーに、常時5人が作業に当たります。
村長(代表)を務める植本幸男さんらは、JAや農業普及指導センターの協力の下、アンケートを取るなど住民の声に耳を傾け、法人のあり方を模索。当初4人で立ち上げた法人は、管理農地の拡大につれ、13人で活動するまでに成長しました。
農地集積は個別の請負のほか、農地中間管理機構(農地バンク)を通じて行います。理事で区長も務める甲元英治さんは、管理農地は増加傾向をたどると予測します。
同法人には40代、50代の構成員が7人と、次期後継者も育っています。後継者に魅力ある農業をつなぐため、ブロックに分けた農地ごとに管理者を設定し、収量に応じた歩合制を採用することで、意欲向上へつなげています。

加入するきぬむすめ生産振興協議会が2021年度から新たに配布を始めた「きぬむすめ通信」も収量と品質向上を後押ししています。
後継者が活動、参画しやすい環境づくりのため、中山間地所得向上事業を活用し、50石乾燥機など4台を備えた事務所兼作業施設を2019年度に整備。ドローンや、JAやJA全農おかやまが進めるZ-GIS(全農営農管理システム)も導入して整備を進めます。50代の構成員は「設備が整い、作業性が向上した。非農家も巻き込んだ営農活動を展開したい」と力を込めます。
地区の中山間組織とともに中山間地直接支払制度や多面的機能支払交付金などを活用しながら、地域を維持。植本村長らは「遊休地を最小限に留め、景観を維持しながら、退職後にこの法人に入って活動したくなるような好循環を生み出せる活気ある組織でありたい」と法人の存在意義を語ります。

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津山統括本部 津山広域営農経済センター

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