ＪＡは４月１７日、倉敷市のＪＡ本店で２０２５年度営農経済渉外員進発式を開きました。営農経済渉外員とＪＡ役職員ら９４人が出席。本年度から、営農経済渉外員を昨年度の４８人から５５人に増やしました。組合員のニーズの多様化・高度化、競合他社の攻勢やＪＡの統廃合・営農指導員の減少で、ＪＡと組合員のつながり強化が課題になっています。ＪＡの存在価値を再生するため、恒常的な訪問活動による組合員との対話を進め、「出向く体制」の強化を図ることを確認しました。
営農方針では①生産拡大生産基盤の強化②営農指導員の育成強化と体制整備③労働支援力の向上と担い手確保④生産者組織の連携強化⑤ＩＣＴ（情報通信技術）・新技術の導入推進⑥安全・安心への取り組み⑦次世代農業者との一体感醸成の７点を掲げました。経済方針では①生産資材の効率的な調達と配送体制の改善による仕入コストの削減②生活資材の提供による組合員・利用者の快適で豊かな生活の支援③農機・自動車・燃料の知識習得・整備技術向上・安定供給・収支改善・業務効率化の３点に力を入れます。
内藤敏男組合長は「経済事業が乱高下する中、ＪＡの顔として農家に赴き、肥料農薬や営農指導などで対話し、農家の所得向上に努めてほしい」と激励しました。
活動発表した勝央経済センターの村瀬智也渉外員は「組合員のニーズを見逃さず、スピード感をもって出向き、対応する」「行き詰ったときは一人で考えず、地域に根付いた職員と同行訪問する」の２点を大事にしていると伝えました。渉外管理者の矢掛アグリセンターの田尻直人センター長は「営農経済渉外員の出向く体制が経済事業にもたらす重要性を再認識した。各自自己研鑽を重ねその価値を高め、組合員の信頼をより一層高めることが必要」と話しました。ワイガヤミーティングも開き、「ＪＡの営農経済事業の強み」「組合員との信頼強化に向けて」について活発に議論しました。渉外員は「地域密着の強みを生かし継続訪問と迅速な対応に努める」と力を込めて話します。
同式の終わりに、営農経済渉外員一人一人が内藤組合長に決意表明を述べました。

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