倉敷市真備町のマービーふれあいセンターで６月２７日、通常総代会を開きました。総代９５５人が出席（うち、本人４１７人、書面５３８人）。昨年度の事業報告、今後３か年の中期経営計画及び農業振興計画、今年度の事業計画など４議案を審議し、すべてが承認されました。

今年度は新たな試みとして、総代の意見や要望をより近い距離で聴くため、総代会前に８地区で事前説明会を開催。常勤役員、各地区役員らが出席し、議案説明や質疑応答を通じて多くの総代と議論を深めました。総代会では活動実績をわかりやすく伝えるため、写真やグラフなどを用いた動画を上映しました。

今年度は中期経営計画の初年度として、「食料・農業への貢献」「組合員のくらし・地域社会への貢献」など６つの重点取組項目を設定。組合員・地域利用者の最大の幸せの実現を目指し、持続的な価値提供を支える組織基盤・経営基盤の確立、原動力となる協同組合らしい人づくり、ＪＡの存在意義などの理解醸成に向けた情報発信に取り組みます。

総代からは「今年は国際協同組合年。改めて『農業協同組合』『組合員』について考え、農家のことを第一に事業を進めてほしい」といった意見のほか、将来の農業・農協のあり方について活発な発言が出ました。

内藤敏男組合長は「国産農畜産物の生産基盤を強化し、自給率向上に貢献するため『不断の自己改革』をさらに加速させ、持続可能な農業と地域社会の実現に向けて努力を重ねていく」と述べました。