ＪＡ晴れの国岡山びほくトマト部会は、高齢化などで部員が減る中、新規就農者の受け入れ体制整備と、収量向上で産地を維持しています。１人当たりの栽培面積は１０年で２割増やし、販売金額を確保します。新規就農者に篤農家の技術を伝え、高梁市を含めた地域一体で住居や遊休ハウスのマッチングを支援。Ｉターン就農者が部会の中核を担い、新たな就農者の研修先も務めています。

同部会では２０２３年度、６６人が１０．９㌶で栽培。部会員数は１０年前と比べて４割減りましたが、栽培面積は２割減に留まっています。

高単価が見込める秋に収量を増やす作型の導入で、販売金額は４億円前後を維持します。２０２２年度の販売数量は１０６８㌧、販売金額は３億６０００万円で、とも前年度を上回りました。２３年度は販売数量１１００㌧、販売金額３億８５００万円の目標を掲げています。

持続可能な農業・産地維持のため、１人１㌧以上の収量の上積みと、秀品率向上や小玉減少など技術向上に取り組んできました。１０㌃あたり収量は１１㌧以上を目標にします。今年２月には、収量向上に向け、農業塾「１０㌧塾」を開講。篤農家の栽培技術を担い手に伝え、市場や消費者からの信頼獲得につなげます。

新規就農者の栽培の不安を解消するため、先輩農家が受け入れ農家となり指導する体制を整備しました。スムーズな就農や産地維持のため、遊休ハウスや農地の利活用も進めます。高梁市も市独自の就農奨励金支給事業を従来の４～６倍に拡充する計画で就農を後押しします。部会員となった新規就農者の数は１６年度以降の合計で１０人に上ります。

倉敷市から１０年前にＩターンで就農した與田十也さん（３７）は「産地に恩返しを」と今年初めて受け入れ農家を務めます。「担い手も先輩農家も一体で就農希望者を後押しし、産地を盛り上げたい」と力を込めます。

與田さんの元で研修に励む矢尾知恵さん（３０）は「空き家探しや遊休施設のマッチング、地域との関わりなど行政、部会、地域が一体となった受け入れ体制が就農の決め手となった」と話します。

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