ＪＡのＬＩＮＥ公式アカウントで、友だち登録者が２万人を超えました。総合的な情報発信とポイント付与に加え、１０月１日には組合員と年金受給者への特典サービスを開始。各事業をつなぐ“くさび”の役割を担い、部署・事業間の連携を通じて組合員との関係強化を進めます。
公式アカウントは、合併による広域化や組合員の多様化に伴い、セグメントに応じた情報発信と双方向でのやりとりを可能とするデジタル基盤の構築を目指して導入。ＬＩＮＥアンケートでは、組合員がＪＡの事業や活動、サービスを知り、利用するきっかけとして、ＪＡからの情報提供に期待が大きいことが分かりました。
ＪＡは、ＬＩＮＥを組合員をつなぐ重要な媒体として認識。役職員による友だち登録の推進に積極的に乗り出しました。常勤役員を含めた部長会議で月次の実績を共有し、組合員との日常的な接点づくりを展開しています。
取り組みの一環として７月、８月には大型直売所やレストランの複合施設「旬感広場」で信用部、推進部、総務部、農林中央金庫岡山支店が連携し、店頭イベントを開催。延べ２１日間で、ＪＡカードとＪＡバンクアプリと合わせ、ＬＩＮＥの登録を呼びかけました。
信用部の職員は「部署の垣根を越えた連携や協力の大切さを学べた」「直売所やＬＩＮＥといった多チャンネルでの情報提供を通じてＪＡバンクの差別化を図りたい」と成果を話しました。
新サービスには、デジタル会員証を追加しました。ＪＡ組合員のほか、ＪＡで年金を受け取っている人に発行。組合員は給油所の値引きクーポンを受け取れます。
ＪＡの内藤敏男組合長は「組合員・利用者は、事業間を超えた総合的な情報提供を求めている。ＬＩＮＥの活用で各部署が連携してＪＡの強みを発揮し、総合事業の好循環につなげたい」と話します。

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