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団地化で面積拡大・担い手確保へ/岡山東モモ部会

友實市長(右)と意見を交わす担い手

JA晴れの国岡山岡山東モモ部会は、県・赤磐市・JAなどと協力し、モモの栽培面積の拡大や担い手の確保などを目指した「ハイブリッド産地育成推進事業」に取り組んでいます。同事業は県が進め、水田や耕作放棄地で団地をつくり、来年の植樹を目指して約3㌶を整備。担い手5人が参加し、栽培の効率化につながると期待されています。

同市は県内有数のモモの産地で、市内に年間9品種、274㌧(2022年度実績)を集出荷するJA山陽選果場を有しています。昨年度からは、端境期を埋める晩生品種「白皇」の選果も始め、長期リレー出荷を実現しています。

同事業も追い風に、同市ではモモ農家の後継者に加え、IターンやJターンの就農者も増加。事業に参加する新規就農者は「歴史ある産地でモモを作ることの重要性を感じ、赤磐での栽培を決意した。いいモモを作り産地に貢献したい」と話します。 

11月16日には、同市の友實武則市長や市職員、生産者、地域住民、JAなど関係機関が集まり、今後の計画報告や意見交換などを行いました。友實市長は「モモといえば赤磐、と全国から言われる産地に育てたい」と話します。同JAの岡山東広域営農経済センターの佐近俊幸センター長は「全国に売り込むには量が必要。就農者支援など体制を強化し、販売戦略を打ちたい」と展望します。

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