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データを駆使し地域農業を守る/赤磐市

パソコンやスマホを駆使し、地図上のデータを確認する安井代表

 

「おいしいお米を届けたい。それが生産者の使命」と、培ってきた経験とデータを駆使し、地域の担い手として奮闘するのが、岡山県赤磐市の株式会社ファーム安井。代表を務める安井正さんを筆頭に、農繁期には14人で飼料用米を含む水稲35㌶・麦8㌶・大豆2㌶を管理。スマート農業で成果を挙げながら、地域農業を守っています。
データに基づいた徹底した管理体制を導入したのは、7年前。水田特性を数値化し見える化することで、収量と食味値を確保できるほ場を見極め、栽培の参考に。「情報を整理して生育の段階で活用すると、結果はついてくるし、次期作にも反映できる」と安井代表。模範とするほ場を例に肥料増減など対策を講じると、収量・食味値のばらつきが改善されました。


蓄積したデータを生かし、昨年度までの2年間、「赤磐スマート農業実証コンソーシアム」のプロジェクトに行政や大学、農業機械メーカーなどとともに参画。食味収量コンバイン、ほ場水管理システム、ドローンなど農業機械はもちろん、散布薬剤の品名や単価、労務管理、ほ場の水量や開閉指示と、あらゆるデータを徹底管理します。栽培管理や収益、コストなどを検証し、データで水田特性が明らかになったことで、用途に応じた水田別作付が可能となり、ほ場水管理システムでは90~180㌔の収量増加につながるなど成果が挙がっています。
実証の背景にあるのは、高齢化や担い手不足、省力化コスト化への迅速な対応の必要性です。
「地域を想って動けるような農業法人など担い手が必要。地域をけん引するまでの役割を担うのが、今の農業者のあるべき姿」と将来を見据えます。持続可能な地域と地域農業のため、スマート農業を導入しやすく、担い手が使いやすい水田の大型化に向けた区画整備や、「人・農地プラン」策定の一層の必要性を示唆します。

 

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